その中で、例えば二〇〇六年一月二十二日の復興支援群の日報には、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周辺をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃をし始めたことに端を発して戦闘が拡大、イラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入という記述があります。
また、ミャンマー政府に対しましては、懸念というものを伝えながらも、法に従った治安回復等を働きかけていっているところでございます。さらに、ミャンマー政府は、ユニオンエンタープライズ、連邦組織を立ち上げて、人道支援アクセスの拡大、避難民の帰還のための取り組みを進めておりますので、そのための必要な支援、これも緊急支援に加えてまた最大限やっていきたいと思っております。
平成十八年以降、対立が激化をして治安が悪化し、また障害となりまして、平成十九年一月にブッシュ大統領は、米軍約三万人のバグダッドへの追加派遣など、イラクによる治安回復を支援するためのイラク新政策を発表したということで、不法行為の取り締まりなどの治安対策として行われたものでございまして、こういった対応、一連の作戦が最終的には成功して部隊規模を縮小したわけでございますけれども、このような状況の中で、法律に
給油をやめ、お金だけを払い、新たな民生支援、文民派遣も打ち出せないとなると、アフガンで忍耐強く治安回復のための活動を続けている米国やＮＡＴＯ諸国を見放したというようなメッセージにならないでしょうか。また、このことが日米同盟に悪影響を与え、ＮＡＴＯ諸国の信頼を裏切ることにはならないかと心配しますが、総理の御見解を求めます。
それが、このテロ対策の名の下、治安回復元年とされた二〇〇三年以降、この国の空気はがらりと変わってしまいました。非正規滞在者を五年間で半減するという数値目標が設定されたことで、教会やモスクあるいは大使館やＮＧＯ事務所周辺での職務質問が物すごく増えているんです。
日本は短期的に警備艦艇を派遣し、船舶を護衛するとともに、中長期的には沿岸国の警備能力の向上を支援し、長期として最終的にはソマリアの治安回復に向けた援助を行っていくことが望ましいと考えます。 海賊の発生の原因は貧困です。貧しい人々の手に武器が渡ったとき海賊化していきます。そして、二〇〇〇年ごろのマラッカ海峡もそうでありましたが、海賊に犯罪集団が加わっていきます。
一方、我が国は、今度、治安関係の話に移りますけれども、自衛隊をアフガン陸上に派遣する以上に、結果として治安回復に大きく貢献しているという、こういう現実があるんですね。 一つは、八万人の警察官の給与支援とあるんです。今回の訪問に先立ちまして三月四日に我が国国会で第二次補正予算関連法案が成立したことを受けまして、カルザイ大統領に約三百億円の追加支援を今月中に行うということを伝達いたしました。
こういったことが繰り返されれば、我が国の治安の回復には程遠く、高齢犯罪者対策は治安回復を図る上で重要な意義を持つものと考えられます。 そこで、高齢犯罪者の再犯防止に向け、法務省はどのように取り組んでいるのか、法務当局にお伺いします。
○松村龍二君 政府は治安回復に向け様々な取組を行っていると思いますが、凶悪重大事件や国民に身近な犯罪の発生が後を絶たず、国民の過半数が治安に対する不安を感じている現状では、治安回復はなお道半ばと言わざるを得ません。更なる治安対策を講じている中で、約三割の再犯者が約六割の犯罪を犯すと言われる現状にかんがみれば、治安回復を図る上で有効な再犯防止策を講じることが重要と考えます。
第二は、治安回復に向けた取組についてです。 日本そして日本人が底力を発揮するには、治安の回復を図ることが不可欠です。昨年末に策定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八に基づき、治安関係部門の体制の充実強化を図るとともに、過剰収容の状態にある刑事施設の業務負担を緩和するため、要員の確保等に努め、治安回復に向けた様々な取組を強力に推進してまいります。
第二は、治安回復に向けた取り組みについてです。 日本、そして日本人が底力を発揮するには、治安の回復を図ることが不可欠です。昨年末に策定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八に基づき、治安関係部門の体制の充実強化を図るとともに、過剰収容の状態にある刑事施設の業務負担を緩和するため、要員の確保等に努め、治安回復に向けたさまざまな取り組みを強力に推進してまいります。
近年、政府・与党は、世界一安全な日本の復活を掲げまして、治安回復のためにさまざまな施策を展開し、まだまだ課題山積とは言えますが、一定の成果を出しつつあるのではないかと思っております。 確かに、法務行政というのは本当に地味に見えるかもしれません。しかしながら、私たちの住む国家共同体としての秩序を維持していくという、国民にとって大変重要なことであります。
我が国の治安回復に向けた取組は着実に進んでいるものの、凶悪重大事件や国民生活に身近な犯罪などがいまだ後を絶たず、依然として国民は不安を感じている状況にあります。私は、大臣就任後、矯正施設や入管施設などを視察して回り、現場を見て、職員と対話する機会を得ることができました。そこでは、職員一人一人が治安回復に向け志を高く持ち、日々の職務を行っている姿を目の当たりにいたしました。
我が国の治安回復に向けた取り組みは着実に進んでいるものの、凶悪重大事件や国民生活に身近な犯罪などがいまだ後を絶たず、依然として国民は不安を感じている状況にあります。私は、大臣就任後、矯正施設や入管施設などを視察して回り、現場を見て、職員と対話する機会を得ることができました。そこでは、職員一人一人が、治安回復に向け志を高く持ち、日々の職務を行っている姿を目の当たりにいたしました。
アフガニスタンでは、今この瞬間も厳しい治安情勢の中で千名近い犠牲者を出しながら、治安回復と復興支援のためにＩＳＡＦやＰＲＴの活動が継続をされております。 そういう状況の中で、これらの活動や関係者の安全に影響があり得るにもかかわらず、具体的な情報を我が国が開示してしまうことがあれば、要員の安全に影響が及び、国際社会からの信頼が大きく損なわれることになりかねません。
今のはそういう話じゃなくて、治安回復、治安維持のための、武力行使ではない活動を行っているというふうに答弁されましたよ。それは矛盾しているんじゃないですか。まあ、いいです。この議論はまた月曜日にしっかりとしたいと思います。
政府がテロ対策の名目で続けているインド洋での給油活動が、実際にアフガニスタンの治安回復、テロ対策に成果を上げているとはとても考えられません。現場の海上自衛官の労苦にふさわしい効果があるとも思えません。ましてや、シビリアンコントロールの原則を踏みにじり、国会承認規定を外した新テロ特措法の来年一月の延長は認めるわけにはいきません。見解を伺います。 最後に、改めて確認しておきたいことがあります。
いずれにしても、今、何が国民の最大の関心事かというと、恐らくは治安の回復だというふうに思っておりますので、泉大臣の方でイニシアチブをとって、治安回復、社会の安寧について陣頭指揮をとっていただきたいなというふうに思っております。 ということで、泉大臣の方はこれで。ありがとうございました。 続いて、大田大臣にお伺いをいたします。
このために、治安回復を求める国民の強い要望にこたえるべく、警察官によるパトロールあるいは街頭活動を強化するということをやっておるわけでありまして、その他、防犯ボランティア団体に対するパトロール用品の貸与あるいは活動への支援、メール等を活用した地域住民や自治体等に対する犯罪情報等の提供、あるいは道路、公園等の公共施設における明るさ、照度や見通しの確保など、自治体等との連携を図って、犯罪被害に遭いにくい